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  • 2010.05.29 Saturday
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「辺野古は断固反対」名護市長、首相と会談(読売新聞)

 鳩山首相は23日昼、名護市内で稲嶺進・同市長ら沖縄北部市町村長と会談した。

 稲嶺市長は、首相が米軍普天間飛行場を名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに移設する方針を正式表明したことについて、「『ようこそ』という気持ちにはとてもなれない。これまでの思いを裏切ることで怒りを覚える。断固反対する」と述べ、受け入れを拒否する考えを表明した。

 これに対し、首相は「私もかつては『辺野古の海を汚してはいけない』という思いで頑張ってきた。『できれば最低でも県外』といったのは事実だ。みなさんの気持ちにそえない結果になっていることをお詫びしたい」と陳謝した。その上で、「稲嶺市長が『認められない』と言われたのも理解している。訓練移転を含め、負担軽減を考えていきたい」と述べ、改めて名護市への移設への協力を要請した。

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 平野博文官房長官が15日に鹿児島市を再訪し、鹿児島県・徳之島の町民十数人と面会することが14日、分かった。与党関係者が明らかにした。 

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 平野博文官房長官は12日の衆院内閣委員会で、閣僚と副大臣の給与カット率を現在の1割から拡大するとともに、新たに政務官の給与カットを行う方針を示した。民主党が昨夏の衆院選で掲げた「国家公務員の総人件費2割削減」について、自民党の小泉進次郎氏から「大臣、副大臣が10%カット、政務官が(カット率)ゼロでは説得力がない」と追及され、「必ずやります」と応じた。

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<素敵カラダプロジェクト>ヘルスケア商品でやる気↑ 参加者8割の基礎代謝も↑(毎日新聞)

 働く女性たちが、パナソニックのヘルスケア商品を使いながら健康な心と体を目指す取り組み「素敵カラダプロジェクト」が2月28日〜4月3日までの約1カ月間行われ、企画に応募した女性15人が参加した。

【素敵カラダプロジェクトの別の写真など】

 同プロジェクトの参加者は、日常生活の消費エネルギーが計測できる「活動量計デイカロリ」、骨レベル(体重のうち骨の重さが占める割合)が分かる「体組成バランス計」、おしゃれなデザインで手軽に使える首専用・低周波治療器「ネックリフレ」、コンパクトで持ち運びに便利なエアーマッサージャー「レッグリフレ」の4商品を継続的に使用。さらに、バレエ理論に基づくトレーニングを教えている宇田渚さんによるレッスンを計4回受けた。

 参加者は期間中「活動量計デイカロリ」や「体組成バランス計」で「消費カロリー」「体重」「基礎代謝量」など15項目を計測。データを元に日々の生活も含めて改善し、プロジェクト終了後は15人中12人が基礎代謝量が増加したという。参加者のニックネーム「naoko」さん(東京都内の企業に勤務する20代女性会社員)は「ジムなどはあまり続かなかったんですが、『デイカロリ』は生活全体の消費カロリーが数値として出てくるので、運動を続けるいい動機付けになりました。目標だった基礎代謝量も増えたし、これからもヘルスケア商品を使って健康的になりたい」と結果に満足そうだった。

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消費税率引き上げ、民主に要求…知事会特別委(読売新聞)

 全国知事会の政権公約評価特別委員会の古川康委員長(佐賀県知事)らは15日、都内で民主、自民両党の参院選公約について、両党の政策担当者らと個別に意見交換した。

 知事会側は民主党に対し、消費税率を引き上げ、地方の安定財源となる地方消費税を拡充することを公約に盛り込むよう要求。同党の地域主権・規制改革研究会の玄葉光一郎会長は「鳩山内閣は(衆院議員の)任期中、消費税率は上げないと約束している。次の衆院選で税制抜本改革を掲げて戦う」と述べ、参院選公約では消費税は取り上げない意向を示した。

 永住外国人への地方選挙権付与法案については、民主党が昨年の衆院選政権公約で触れていないことを踏まえ、知事会側が「考え方を公約で示してから、問うべきだ」と注文したが、民主党側は回答しなかった。

 一方、自民党の石破政調会長は、「カネをばらまいても経済は成長しない。成長の原動力として地域をとらえ、具体的な施策を展開したい」と訴え、同党への支持を求めた。

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700万収賄の疑い 元常務理事逮捕 都家具厚生年金基金(産経新聞)

 関東甲信越の家具製造業者らが加入する東京都家具厚生年金基金(板橋区)が発注した管理業務をめぐり、業者に便宜を図った見返りに現金約700万円を受け取ったとして、警視庁捜査2課は9日、収賄の疑いで、同基金元常務理事、三枝正久容疑者(69)=練馬区三原台=を逮捕。贈賄の疑いでビル管理会社「塚田美研」社長、塚田康子容疑者(69)=千葉市美浜区高洲=ら2人を逮捕した。

 捜査2課によると、三枝容疑者は「わいろと知って金をいただいた」と供述、3人とも容疑を認めている。

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ありがたみアップ?給与明細に「お褒めの声」(読売新聞)

 景気低迷の影響でサラリーマンの給与も減る中、顧客や利用者の「お褒めの声」を給与明細に掲載し、社員に読んでもらおうという取り組みが広がっている。

 企業に対する「プラス評価」を従業員にも伝え、仕事への意欲や自主性を高めてもらおうというのが本来の狙いだが、従業員の働きぶりを家族に知らせることで、家庭の円満にも一役買っているようだ。

 「1か月、ご苦労様でした」。全日空の羽田空港の格納庫で機体整備の仕事をしている小滝智也さん(47)は給料日、家に帰ると、妻の小織さん(49)に必ず給与明細を手渡して、こう声をかけてもらっている。昨年4月に電子明細に切り替わってからも、その日のうちに印字して手渡すという“儀式”は同じように続く。表紙に印刷されている「お客さまからの声」を小織さんが楽しみに待っているからだ。

 小織さんが特に印象に残っているのは、今年1月の明細にあった「不況で大変でしょうが、力を合わせて乗り越えて」という利用者の励ましの言葉。同社は昨年12月、機首から尾翼にかけて延びる青いラインが、モヒカン刈りに見える「モヒカンジェット」を20年ぶりに一部路線で復活させた。この利用者は「小学生の時、初めて乗った飛行機がモヒカンジェットだったのを鮮明に覚えています」と思い出をつづっていた。

 小織さんも職場結婚をして1997年に退社するまで約15年間、同社に勤務していただけに懐かしく、「こういう声を読むと家族もサポートしようという気持ちになります」と語る。

 同社は2004年10月から、この取り組みを始めた。

 同じ年の夏の甲子園で優勝した駒大苫小牧のナインが、地元に帰るため全日空機を利用した時、機内で「ただ今、深紅の大優勝旗も皆様とともに津軽海峡を越え、北海道の空域に入ります」というアナウンスがあった。これを聞いた乗客の感激の声が、給与明細に掲載された第1号になった。

 「マニュアル外のサービスを奨励するのか」。社内の一部からは戸惑いの声が上がったものの、数か月もたつと、各職場からエピソードの“売り込み”が続くようになった。「“褒める文化”を定着させたことで、サービスの現場で『こういうことをやってもいいのか』と自主的に考える社員が増えるようになりました」。同社の担当者はそう語る。

 今でも乗客から寄せられる声はクレームの方が多いが、07年4月の時点で全体の6割だったクレームが、09年3月には4割にまで減るなど成果も表れている。

 全日空の試みを知ったスーパー大手のイオンも、06年2月から給与明細の表紙に買い物客などから寄せられた声を掲載し、約7万6200人の社員が目にしているほか、一部の鉄道会社でも取り入れている。

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 大阪市営地下鉄谷町線終点の大日駅で昨年9月、同駅発八尾南行き電車(6両編成)が逆走、壁に向かって約20メートル走行していたことが3日、市交通局への取材で分かった。運転士(37)が進行方向と逆の運転室に、車掌(37)が進行方向の運転室にそれぞれ乗り込むミスをした上、運転士は赤信号も無視していたという。
 市交通局によると、昨年9月3日午前7時24分ごろ、遅刻した運転士らがあわててそれぞれ逆の運転室に乗り込み、前方と信号の確認をせずに電車を発進させた。
 信号が赤だったため自動列車制御装置(ATC)がすぐに作動、約20メートル進んだところで非常ブレーキがかかった。壁までは約200メートルの距離だったという。
 翌4日、市交通局は国土交通省近畿運輸局にミスを報告した。現在この運転士は乗務から外れており、車掌は復帰している。
 電車は11分遅れで再出発。通勤時間帯だったため、車内には多数の乗客がいたとみられるが、けが人はいなかった。
 市交通局は「衝突の恐れはなく、公表もしなかった。基本的なミスで、あってはならないこと。申し訳ない」としている。 

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阿久根市長つかみ合い「今後も議会に出ぬ」とも(読売新聞)

 マスコミが議場にいるとして市議会への出席を拒否している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)は29日夜、反市長派市議が市内で開いた議会報告会に姿を見せ、「今後も議会には出席しない」と宣言。

 「反市長派には市政運営に参加させない」とも挑発し、辞職を迫った市議とつかみ合いの騒ぎとなった。

 報告会は、反市長派の12議員でつくる勉強会が主催し、市民約70人が参加した。市長も来場し、「(議員が)うそを言わないか監視しに来た」と答えると、報道陣を携帯電話のカメラで撮影するなどした。

 市議が市長の出席拒否で予算案審議が打ち切られたことなどを説明し、質問を募ると、市長が挙手して「市民には市政のことは何も知らされていない」と持論を展開。「不信任のままの議会には出席しない」などと言い放ったため、参加者の男性が「早よ辞め」と叫び、市議らがマイクを奪おうと詰め寄った。

 さらに終了後、市議の一人が「辞職すべきだ」と市長を諭すと、市長が市議の首に手を回してつかみ合いとなり、市民に制止される事態となった。

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 鳩山由紀夫首相の記者会見が26日、フリーランスやネットメディアなどの記者にも開放して首相官邸で行われた。日本雑誌協会などの会員社の所属記者や、外国記者登録証保持者、各メディアに一定の記事の提供実績があるフリー記者らが対象で、フリー記者6人など43人が事前登録し、約40人が出席した。

 約1時間の会見では14問の質問があったが、うち4問が会見を主催する内閣記者会以外の国内のフリー記者らから。大半は「首相主催の会見を開く考えはないか」「他省庁の会見もオープンにする考えはないか」などといった記者会見に関する内容だった。これに対し鳩山首相は「検討する」などと答えた。会見の様子はネットを通じて動画中継された。

 会見の開放を求めていたフリー記者の上杉隆氏は「世界中のジャーナリストに代わってお礼申し上げたい」と首相に感謝したが、「質問はありません」と質問しなかった。

 鳩山政権は閣僚会見のオープン化を進めており、岡田克也外相と原口一博総務相の会見には一定の要件を満たした記者であれば原則として参加が可能。亀井静香金融・郵政担当相と枝野幸男行政刷新担当相は雑誌、フリーらを主な対象にした会見を実施している。小沢鋭仁環境相も4月から行う予定だ。【影山哲也、篠原成行、合田月美】

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